恥ずかしながら、自称ワイン好きなどと申しておりましたが、シャンパーニュのことが全然わかっていないという事を思い知らされまして、、、、
都内で開かれたシャンパーニュの会（しかも主催）、人生を愉しむことに何の疑いも持たない紳士・淑女が集まる素敵なクラブでの事。ようやく、ようやく、今更ですが、これほどまでにシャンパーニュには個性があって、『その場の価値を最大化する』ことが出来るステージがあることに気づかされました。

「シャンパーニュ」はそのまま「保険」と置き換えても成立致します。

それぞれの保険にも、同じように見えても違う個性があり、最も適切な使われ方をする事で、本来のポテンシャルを発揮することが出来るのです。

両者に共通するのは、『選び方』。将に選ぶ人の能力が試されるのです。必要なのはそれを選べるだけの経験値ですね。

今回の注目は、ＮＩＳＡでも、タワマンでもなく、持分なし医療法人への移行に伴う贈与税課税の取り扱いと取引相場のない株式の評価の見直しですね。医療法人については詳細が出ないとそのまま受け取って良いのかどうかが解りませんが、株式評価の見直しは中小企業の事業承継には、少なからず影響がありますね。

平成29年度税制改正大綱

 平成２８年度税制改正は法人税を何とか３０%を切るレベルに下げた事と、消費税の軽減税率　　（H２９/４より）を決めた事。細かい改正点は通達が出てくるまでは解りませんが、特筆すべきはこの２点でした。

税制改正のステークホルダーである経団連は、「今後とも、法人実効税率の引き下げに不断に取り組み、将来的にOECD諸国平均、また、競合するアジア近隣諸国並みの25％へと引き下げるべきである。」と主張しており、雇用、投資促進とセットで法人税は当面25％を目指していくことになりそうです。

一方、既に決まっている給与所得控除の上限引き下げが、来年から再来年へと段階的に進み、平成２９年以降は給与収入１０００万円以上は、給与所得控除２２０万円が上限となります。

今年から相続税、贈与税、所得税の税率も変わり、結果として、昨年のレポートでお伝えした特例贈与（20歳以上の子または孫に直系尊属から贈与する場合）を使って実行する相続対策は大変増えてきました。

事業承継対策を検討する際も、個人でたくさん税金を払ってからするよりも、低くなっている法人で対策コストを負担することで、より効率的な対策に繫がることが多くなっています。

 道頓堀ホテルの専務のセミナーが素晴らしかった。
繁華街で競走が激しく、販売をネット、大手旅行社に頼っていた所から
すべてを見なおして生まれ変わったホテルの戦略。

社風が悪く、販売先もコントロールできずに業績が伸び悩んでいた時、
一大決心をして、経営ビジョン、経営理念を変えた。
業績向上の2つの両輪は「社風」と「業界の固定概念を覆す戦略」
社員に決定権を与え業務を任せ、業界の常識をことごとく覆す。

まさかこれを見て、認定を受ければ簡単に「持分なし」に移行できるとは思わないと思いますが、（思わないで下さい。）現段階では肝心の「認定要件」が発表されてません。
そして、多くの同族の社員が運営する医療法人の場合、、、、「持分なし医療法人へ移行した際、相続税法第６６条第４項の規定に該当するときには、医療法人に対して贈与税が課される場合があります。」とパンフレットの6ページにもサラッと注意書きがあります。

www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.pdf

医業承継対策セミナー9/6開催
kokucheese.com/event/index/201171/ 

 ２０１４年は日本の本格的成長戦略が試される重要な１年になると多くの方が期待をしている事でしょう。その大きな節目は４月の消費税増税、そして来年１０月に予定通り１０％にするかどうかの判断を秋には迫られます。さらに昨年大幅に上昇した株価動向、円安傾向の為替、世界的な金融緩和など、さまざまな変化を注視する必要がある年です。企業・医業オーナーの皆様にとりましては、自社株・出資持ち分の評価への影響、富裕層に厳しい税制改正動向、法人税減税の行方など、こちらも変化に対応しなければならない事象が多い年になりそうです。　そこで、本年も早速下記の通りセミナーを開催させていただきます。　　

 年内も残すところ１か月を切り、年末に向けて、今年の総括をする季節ですね。

さて、第2次安倍内閣の評価も様々あろうかと思いますが、株価上昇を功績に挙げる方も多いのではないでしょうか。通常、株高は歓迎されるべきことですが、企業（医業）オーナーの皆様にとっては、ちょっと困った効果が反映されてしまいます。それは多くのオーナー様がたくさん保有している自社株（出資持ち分）の評価です。非上場株式を評価するときに類似業種の上場株の価格を批准することとなっているため、個々の企業業績とは全く関係なく、対象株価が上がってしまうことになります。　そしてその批准株価は第2次安倍政権発足以来、約50％以上も上昇しています。会社規模によってはこの類似業種比準価額のウェイトが大きく、100％自社株評価に反映されてしまう会社もあります。　

しかし、実はこの評価には昨年平均の批准価格も使えるというルールがあるため、将来的に株価が下がることが見込めない場合は年内に株を移動（贈与、譲渡など）すると来年以降よりも安く済む可能性が高いのです。まずは現状株価をご確認いただくことが、年内に残された非常に重要なオーナーのお仕事かと存じます。